地域資源と協業・連携

地域資源とは、地元の産品、歴史、文化、観光資源、技術、人材、店舗集積、イベントなど、地域に根差した価値の源泉です。事例Ⅱでは、B社が地域密着型であることや、周辺に観光地、商店街、農産物、工芸品、イベントなどがあることが与件文に示される場合があります。これらは差別化や集客の根拠になります。

協業・連携では、B社だけで施策を完結させるのではなく、地元生産者、飲食店、宿泊施設、自治体、学校、商店街、観光団体などと役割分担します。共同商品開発、回遊企画、イベント出店、相互送客、共同プロモーション、体験プログラムなどが典型です。単なる名前貸しではなく、双方の強みを組み合わせることが必要です。

答案では、誰と連携し、何を提供し、どの顧客にどう届け、どんな効果を得るかを明確にします。地域資源を活用すると、競合が模倣しにくい独自性、地域内での認知、観光客の来店、地元顧客の愛着向上につながります。一方で、B社の強みや設問要求と関係の薄い連携を広げすぎると、焦点の弱い答案になります。

• 地域資源は地元産品、文化、観光、技術、人材、イベントなど幅広く捉える。
• 協業は相手先の強みとB社の強みを組み合わせ、単独では難しい価値を作る。
• 連携先、提供内容、顧客接点、効果を一文の因果で示すと答案が安定する。
• 地域性を生かす施策は差別化、回遊促進、認知向上、愛着形成に結び付ける。

地域資源を活用した協業施策の書き方として、最も適切なものはどれか。

• ア. 地元生産者と共同で限定商品を開発し、観光客向けイベントで販売して認知と来店を高める。
• イ. 連携先を多く列挙するだけで、誰に何を提供するかは書かない。
• ウ. 地域資源とB社の強みの関係を確認せず、全国チェーンと同じ施策を行う。
• エ. 協業は費用がかからないため、目的や役割分担を決めなくてもよい。