権限委譲と管理スパン

権限委譲は、社長や一部の熟練者に集中した判断を現場や管理者へ移し、意思決定を速めるための論点です。中小企業では、経営者の近さが強みになる一方、成長や多角化に伴って社長がすべてを判断する体制は限界を迎えます。そこで、部門長や後継者に職務権限を持たせ、責任ある経験を積ませることが重要になります。

ただし、権限委譲は丸投げではありません。管理スパンが広くなりすぎると、上司が部下を十分に指導、評価、調整できず、品質のばらつきや判断の不統一が起こります。逆に細かく統制しすぎると、現場の主体性やスピードが失われます。

答案では、誰にどの権限を移すのか、どの範囲で判断させるのか、報告や会議でどう統制するのかを示します。設問要求が人材育成に近い場合は、権限委譲を管理者候補の能力開発や動機づけと結び付けます。組織課題に近い場合は、意思決定迅速化、社長依存の低減、部門間調整の強化を効果として書きます。

• 権限委譲は意思決定迅速化、社長依存低減、管理者育成に結び付く。
• 委譲する権限は対象者、範囲、責任を明確にして書く。
• 管理スパンが広すぎると指導や統制が弱まり、品質や判断にばらつきが出る。
• 報告、会議、評価基準を併せて設計すると委譲と統制の両立を示せる。

社長が営業案件の判断をすべて担い、部門長は日常業務の調整だけを行っている。新規顧客への対応を速める助言として最も適切なものはどれか。

• ア. 部門長へ一定範囲の判断権限を委譲し、報告基準を定めて統制する。
• イ. 社長の判断をさらに集中させ、部門長の裁量をなくす。
• ウ. 権限委譲を行う場合は、報告や評価の仕組みをすべて廃止する。
• エ. 管理スパンは組織行動に影響しないため、設問では考えない。