事例Ⅰ（組織・人事）の勉強法と頻出論点

事例Ⅰでは、企業の沿革、経営者の意思決定、組織構造、人材の採用・配置・育成・評価、後継者や幹部人材の役割が一体で問われます。設問構成は、過去の成長要因、現在の組織上の課題、今後の事業展開に向けた組織・人事施策、助言問題を組み合わせる形が中心です。よく問われる切り口は、戦略と組織の整合、権限委譲、部門間連携、専門人材の活用、モチベーション、組織文化の維持・変革です。近年は、事業承継、新規事業、外部環境変化への対応を背景に、既存の強みを守りながら組織能力をどう更新するかを多面的に説明する力が重視されています。

1. 設問を先に読み、問われている時点、対象者、制約条件、解答形式を確認する。
2. 各設問に対応しそうな与件段落を仮に割り当て、重複利用できる根拠も印を付ける。
3. 与件文を読み、強み、弱み、経営課題、社長の意図、人材・組織上の制約を分けて拾う。
4. 設問ごとに、原因、施策、期待効果の因果がつながる解答骨子を短く作る。
5. 事例Ⅰらしく、組織構造、権限、人材配置、育成、評価、文化の観点を優先して検討する。
6. 解答欄では与件の言葉を使いながら、一般論だけで終わらないよう具体的に記述する。
7. 最後に、設問要求の未対応、主語のずれ、因果の飛躍、同じ内容の重複を点検する。

事例Ⅰは配点100点、試験時間80分です。第2次筆記試験は4事例合計400点満点で、総点240点以上かつ各事例40点以上が合格基準です。 令和8年度（2026年度）から第2次試験の口述試験は廃止され、筆記試験の合格発表が最終合格発表となります（中小企業庁 2026年2月5日告知）。

• 設問のレイヤーが全社、事業、組織、人事のどこかを先に決める。
• 助言は施策名だけでなく、誰に何をさせ、どんな効果を狙うかまで書く。
• 強みは単語で抜かず、顧客、技術、人材、関係性など活用場面と結び付ける。
• 複数要素を並べるときは、採用、配置、育成、評価のように切り口を分ける。