セグメント別損益と貢献利益・撤退判断

セグメント別損益では、部門、店舗、製品、顧客群ごとの採算を分析し、継続や撤退を判断します。事例Ⅳで重要なのは、会計上の営業利益が赤字かどうかだけで判断しないことです。撤退によってなくなる収益、なくなる費用、残る費用を分け、企業全体の利益がどう変わるかを見る必要があります。

基本は、売上高から変動費を引いた限界利益、さらに個別固定費を差し引いた貢献利益を確認します。共通固定費は、配賦されていても撤退後に残るなら意思決定上は避けられません。一方、専任人件費や賃借料など撤退すれば消える固定費は回避可能固定費として考慮します。貢献利益がプラスなら、共通固定費の回収に貢献している可能性があります。

答案では、撤退すべきかだけでなく、与件企業の戦略、顧客関係、設備転用、従業員配置、他セグメントへの波及も述べます。短期的には赤字部門でも、限界利益がプラスで固定費回収に寄与していれば、即時撤退は全社利益を悪化させることがあります。計算結果と非財務的制約を分けて、多面的に判断することが求められます。

• 撤退判断では会計上の部門利益ではなく差額利益を見る。
• 共通固定費は撤退しても残るなら意思決定上は控除しない。
• 貢献利益がプラスのセグメントは全社固定費の回収に寄与している。
• 短期の計算結果に加え、顧客関係や経営資源の転用可能性も考慮する。

ある部門は配賦後利益が赤字だが、売上高から変動費と撤退により回避できる個別固定費を差し引くとプラスである。撤退判断として最も適切なものはどれか。

• ア. 配賦後利益が赤字なので、直ちに撤退すれば全社利益は必ず改善する。
• イ. 共通固定費が撤退後も残るなら、撤退により全社利益が悪化する可能性がある。
• ウ. 変動費は売上に比例するため、撤退判断では一切考慮しない。
• エ. 貢献利益がプラスでも、設問では常に売上高最大の部門を残す。