事例Ⅳ(財務・会計)税引後の資金創出力を読む
キャッシュフロー計算は、会計上の利益と実際の資金増減を区別する論点です。事例Ⅳでは、投資判断や資金繰り、改善施策の効果測定と結び付きます。営業利益が出ていても売上債権や棚卸資産が増えれば資金は残りにくく、減価償却費は費用であっても現金支出を伴わないため、利益からCFへ調整する必要があります。
税引後営業キャッシュフローは、典型的には営業利益に(1−税率)を掛けて税引後営業利益を求め、減価償却費を加算して算定します。運転資本の増減が指定される場合は、売上債権や棚卸資産の増加をマイナス、仕入債務の増加をプラスとして調整します。設問によっては、設備投資の投資CFや借入の財務CFと分けて考える必要があります。
重要なのは、どの利益から出発しているかを読むことです。営業利益、税引前利益、当期純利益では調整項目が変わります。また、減価償却費を加算する理由を「現金支出がない費用を戻す」と説明できると、記述問題にも対応できます。税金、非資金項目、運転資本、設備取得を混在させず、活動区分と時点をそろえて処理することが得点の安定につながります。
営業利益100、減価償却費30、法人税率30%、運転資本の増加額20である。営業利益から税引後営業キャッシュフローを求める考え方として最も適切なものはどれか。
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