NPVによる投資判断とキャッシュフロー予測

NPVによる投資判断は、投資で増減する将来キャッシュフローを現在価値に割り引き、初期投資額と比較する論点です。事例Ⅳでは、投資案の採否だけでなく、キャッシュフロー予測の前提やリスクを説明させることがあります。会計利益ではなく現金の増減を対象にする点を最初に固定します。

予測では、売上増加額、変動費、固定費、減価償却費、税金、運転資本、設備売却額を時点別に整理します。減価償却費は現金支出ではありませんが、課税所得を減らすため節税効果を生みます。営業キャッシュフローは、税引後営業利益に減価償却費を戻す形、または税引前キャッシュフローから税金を引く形で整合させます。初期投資は通常0時点、各期の営業CFや最終回収は発生時点で割り引きます。

判断では、独立案ならNPVが0以上か、相互排他的な案ならNPVが大きい案を基準にします。ただし答案では、需要予測の不確実性、資金制約、既存事業への影響、技術や人材の制約も与件に沿って補足します。埋没原価を含めない、差額だけを見る、税率と割引率を混同しないことが安定得点につながります。

• 投資で増減する差額キャッシュフローだけをNPV計算の対象にする。
• 減価償却費は非資金費用だが税負担を下げる効果を反映する。
• 運転資本の追加投資と最終回収は発生時点に応じて扱う。
• 採否の結論だけでなく需要、資金、人材などのリスクを与件に基づいて述べる。

新設備投資のNPV計算で、すでに支出済みで投資を実行してもしなくても回収できない調査費の扱いとして最も適切なものはどれか。

• ア. 埋没原価として投資案の差額キャッシュフローから除外する。
• イ. 初期投資額に必ず加算し、全額を0時点の支出にする。
• ウ. 減価償却費として各期に配分し、節税効果だけを計上する。
• エ. 最終年度の残存価額から控除して現在価値を求める。