CVP分析（損益分岐点・目標利益）の計算手順

CVP分析では、売上高、変動費、固定費、利益の関係を使って、損益分岐点や目標利益の達成条件を求めます。事例Ⅳでは、単純な公式問題に見えても、既存事業と新施策、製品別、店舗別、増産時など条件が分かれることがあります。最初にどの売上にどの変動費が対応するかをそろえることが重要です。

基本は、限界利益率を求め、固定費を限界利益率で割って損益分岐点売上高を出します。目標利益がある場合は、固定費に目標利益を加えます。税引後利益が指定されているときは、先に税引前利益へ戻します。販売数量で問われる場合は、単位当たり限界利益を使い、固定費や目標利益を回収する数量を計算します。

答案作成では、計算結果を経営判断へつなげます。売上増加策の実現可能性、固定費増加の回収条件、変動費率改善の効果などを、与件文の制約と合わせて述べると事例答案らしくなります。端数処理、単位、万円と円の混在、固定費の追加分だけを見るのか総額で見るのかを確認することが、失点防止の実務的な要点です。

• 売上高と変動費を同じ対象範囲で対応させて限界利益率を求める。
• 目標利益売上高は固定費と目標利益を限界利益で回収する発想で解く。
• 税引後目標利益は税率を使って税引前利益へ換算してから計算する。
• 固定費の追加や製品構成の変化は、既存条件と変更後条件を分けて整理する。

CVP分析で税引後目標利益が示された場合の解き方として、最も適切なものはどれか。

• ア. 税引後目標利益を税引前目標利益に換算し、固定費に加えて必要売上高を求める。
• イ. 税引後目標利益をそのまま変動費率で割り、固定費は計算から除外する。
• ウ. 税金は現金支出ではないため、目標利益の計算では常に無視する。
• エ. 損益分岐点売上高に税引後目標利益を足せば必要売上高になる。