経営革新計画

経営革新計画は、中小企業等経営強化法に基づき、中小企業者等が新事業活動を行って経営の相当程度の向上を図る計画です。新商品・新サービスの開発や提供、新たな生産・販売方式の導入などが対象となり、世界初である必要はなく、自社にとって新しい取組かという視点で判断されます。

制度の骨格は「新事業活動＋数値目標を伴う経営向上計画→都道府県知事等の承認」です。経営向上は付加価値額または一人当たり付加価値額、給与支給総額など所定の指標で計画化します。承認後は融資、信用保証、販路開拓などの支援措置を利用し得ますが、承認だけで融資や補助金の採択が自動的に決まるわけではありません。

試験では、既存事業の単なる量的拡大と新事業活動の違い、承認主体、支援措置の効果が問われます。経営力向上計画が本業の経営力を高める取組を中心とするのに対し、経営革新計画は新事業活動による成長を軸とする点を押さえます。「承認＝支援の利用資格」と「個別支援の審査通過」を混同しないことも重要です。

• 新事業活動を通じて経営の相当程度の向上を目指す計画である。
• 新規性は世界初ではなく、原則として申請企業にとって新しい取組かで判断する。
• 単独申請では主たる事務所所在地の都道府県知事による承認が基本となる。
• 計画承認は融資や補助金などの支援を自動的に保証するものではない。

経営革新計画に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 新事業活動は、国内の他社が一度も実施していない取組に限られる。
• イ. 計画が承認されれば、記載した融資を無審査で受けられる。
• ウ. 既存商品の販売数量を増やすだけの計画は、当然に新事業活動となる。
• エ. 自社にとって新しい事業活動により、経営の相当程度の向上を目指す。