中小企業の定義（資本金・従業員基準）

中小企業基本法の中小企業者は、主たる事業の業種ごとに、資本金の額または常時使用する従業員数で範囲を定めます。この定義は中小企業政策の基本的な対象範囲であり、個別の法律や支援制度では異なる範囲や、いわゆるみなし大企業の除外が設けられることがあります。

判定式は「資本金基準を満たす、または、従業員基準を満たす」です。製造業その他は3億円以下または300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下です。小規模企業者は従業員数で判定し、製造業その他は20人以下、商業・サービス業は5人以下が原則です。

試験では、両基準をともに満たす必要があるという誤りや、卸売業と小売業、サービス業の従業員基準の入れ替えが頻出です。まず主たる業種を確定し、次に資本金と従業員数のどちらか一方が基準内かを確認します。基本法上の原則と、個別法・個別制度の対象要件も区別しましょう。

• 資本金基準と従業員基準は「かつ」ではなく「または」で判定する。
• 卸売業、小売業、サービス業はそれぞれ異なる基準として記憶する。
• 小規模企業者は資本金ではなく常時使用する従業員数を基準とする。
• 中小企業基本法の定義は政策対象の原則であり、個別制度では範囲が異なる場合がある。

中小企業基本法上の中小企業者の判定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 小売業は、資本金5千万円以下かつ常時使用する従業員50人以下でなければならない。
• イ. サービス業は、資本金5千万円以下または常時使用する従業員100人以下で判定する。
• ウ. 卸売業と小売業には、同一の資本金基準と従業員基準が適用される。
• エ. 小規模企業者は、業種を問わず資本金と従業員数の両方で判定する。