経営力向上計画

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づき、人材育成、財務・コスト管理、設備投資などによって自社の経営力を高める計画です。事業者は自社の現状を分析し、国が事業分野ごとに示す指針を踏まえて、経営力向上の目標と具体策を記載します。新事業への進出そのものを必須とする制度ではありません。

基本フローは「現状認識→経営力向上の目標・指標→具体的取組→事業分野別の主務大臣による認定」です。取組には設備の取得、人材の能力向上、管理会計の導入などがあり、認定事業者は要件に応じて税制措置や融資・信用保証等の金融支援を利用できます。設備関係の証明・確認には取得時期を含む所定の手続があります。

試験では、都道府県知事の承認を基本とする経営革新計画との区別が中心です。経営力向上計画は主務大臣の認定であり、本業の生産性や管理能力を高める施策が核です。また、認定を受ければすべての設備が自動的に税制対象となるのではなく、各措置の対象設備、期限、証明書など個別要件を満たす必要があります。

• 人材育成、管理の改善、設備投資などで経営力の向上を図る計画である。
• 事業分野別指針を踏まえて作成し、事業分野別の主務大臣が認定する。
• 新事業活動は必須ではなく、既存事業の生産性向上も対象となる。
• 税制・金融支援には計画認定とは別に各措置の適用要件がある。

経営力向上計画について、最も適切な記述はどれか。

• ア. 事業分野別指針を踏まえて策定し、事業分野別の主務大臣の認定を受ける。
• イ. 海外で前例のない新商品開発だけを対象とする。
• ウ. 認定主体は、すべての業種について申請企業所在地の市町村長である。
• エ. 認定を受けた計画に記載すれば、あらゆる設備が無条件で税制対象となる。