事業承継の支援策

事業承継支援は、経営者の交代に伴う経営権、株式・事業用資産、知的資産などの引継ぎを円滑にする施策群です。承継には親族内、役員・従業員、第三者へのM&Aなどがあり、後継者の選定だけでなく、株式移転の税負担、資金調達、経営者保証、承継後の経営統合まで課題が異なります。

整理式は「承継類型と課題→適切な支援策」です。全国の事業承継・引継ぎ支援センターは相談や後継者人材バンク、M&Aのマッチング等を支援します。事業承継税制は一定要件の下で非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税を猶予する仕組みで、ほかに融資・信用保証、補助金、遺留分に関する民法特例などがあります。

試験では、税制が税額の単純な恒久免除ではなく、要件と継続手続を伴う納税猶予を軸とする点が狙われます。また、センターは親族内承継だけでなく、従業員承継や第三者承継も扱います。相談支援、税制、金融、民法特例のどれが「相手探し」「税負担」「株式分散」などの課題に対応するかを結び付けて判断します。

• 承継類型は親族内、役員・従業員、第三者へのM&Aなどに分けて整理する。
• 事業承継・引継ぎ支援センターは事業承継とM&Aを支える公的相談窓口である。
• 事業承継税制は一定要件の下で贈与税・相続税の納税猶予等を行う。
• 支援策ごとに対象、期限、認定・確認、継続手続などの要件がある。

中小企業の事業承継支援策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内承継の相談だけを扱う。
• イ. 事業承継税制は、申請なしで非上場株式の贈与税を一律に免除する。
• ウ. 第三者承継における譲受先探索やM&Aについても、公的な相談支援が用意されている。
• エ. 遺留分に関する民法特例は、後継者への株式集中とは関係がない。