創業支援と認定支援機関

創業支援等事業計画は、産業競争力強化法に基づき、市区町村が地域の金融機関、商工会・商工会議所、NPO法人などと連携して創業者を支援する計画です。一方、認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき、税務・金融・企業財務等の専門知識と実務経験を持つ支援者を国が認定する制度です。

制度フローは「市区町村＋民間の創業支援事業者→創業支援等事業計画→国の認定」です。計画に位置付けられた特定創業支援等事業は、継続的な相談、創業知識の習得などを支え、修了者は証明を通じて所定の支援措置を利用し得ます。認定支援機関は、事業計画や経営改善計画の策定、補助事業等での確認・助言を担います。

試験では、創業支援等事業計画の作成主体を創業者本人とする誤りや、認定支援機関を補助金の採択機関とする誤りが出ます。市区町村は地域の支援網を設計し、民間支援者が窓口・講座等を実施し、国が計画を認定するという役割分担を確認します。二つの「認定」は根拠法と対象が異なる点も重要です。

• 創業支援等事業計画は市区町村が民間の創業支援事業者と連携して作成する。
• 創業支援等事業計画は産業競争力強化法に基づき国が認定する。
• 認定経営革新等支援機関は専門知識と実務経験を備えた支援者である。
• 認定支援機関は助言・確認を担うが、補助金等の採択を自ら決定する機関ではない。

創業支援と認定経営革新等支援機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 創業支援等事業計画は、創業予定者が単独で作成して都道府県が認定する。
• イ. 認定経営革新等支援機関は、支援した事業者への補助金交付を自ら決定する。
• ウ. 特定創業支援等事業は、すでに上場した大企業だけを対象とする。
• エ. 市区町村は民間の支援事業者と連携して創業支援等事業計画を作成し、国の認定を受ける。