中小企業組合制度（事業協同組合）

中小企業組合制度は、中小規模の事業者等が相互扶助の精神に基づき組織化し、共同事業を通じて不足する経営資源を補完する制度です。事業協同組合は、中小企業者が新技術・新商品開発、新事業分野・市場開拓、共同生産・加工・販売などを共同で行い、経営効率化や経営革新を図るための組合です。

代表的な共同事業には、共同購入、共同販売、共同受注、共同生産・加工、共同宣伝、教育情報提供、共同金融、研究開発などがあります。単独企業では難しい仕入条件の改善、販路開拓、設備利用、人材育成、情報収集を共同化する点が重要です。組合は株式会社とは異なり、組合員の利用と相互扶助を基礎に置きます。

試験では、事業協同組合を営利だけを目的とする株式会社と同一視する誤りや、組合員以外への無制限利用を当然とする誤りが出ます。企業組合は個人の創業や働く場づくり、協業組合は事業統合による生産性向上、商工組合は業界全体の改善発達というように、組合類型の目的を対比して覚えると得点しやすくなります。

• 中小企業組合制度は相互扶助と共同事業による経営資源の補完を目的とする。
• 事業協同組合は中小企業者が共同購入、共同販売、共同受注等を行う組織である。
• 組合は組合員の利用を基本とし、株式会社とは目的や運営原理が異なる。
• 企業組合、協業組合、商工組合は目的と構成員の違いで整理する。

事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 中小企業者が相互扶助の精神に基づき、共同購入や共同販売などの共同事業を行う組織である。
• イ. 事業協同組合は、組合員の共同事業を行うことが法律上禁止されている。
• ウ. 企業組合と協業組合と事業協同組合は、目的も構成員も常に完全に同一である。
• エ. 事業協同組合は、必ず上場会社だけで設立される制度である。