信用保証制度

信用保証制度は、中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が債務を保証して資金調達を円滑にする制度です。信用保証協会は都道府県等に設置された公的機関で、金融機関、事業者、協会が関係します。さらに日本政策金融公庫の信用保険により、保証協会のリスクを補完する信用補完制度が構成されます。

基本の流れは「事業者が金融機関等へ相談・申込→信用保証協会が審査・保証承諾→金融機関が融資→返済困難時に保証協会が代位弁済→事業者に求償」です。保証協会が保証しても借入金が消えるわけではなく、代位弁済後も事業者には返済義務が残ります。保証料は金利とは別のコストです。

試験では、セーフティネット保証や危機関連保証の別枠保証、市区町村長等の認定、責任共有制度の考え方が狙われます。セーフティネット保証は取引先倒産、災害、業況悪化業種などで経営安定に支障がある中小企業者を支援する仕組みです。保証割合や限度額は制度で異なるため、通常保証、別枠保証、100％保証と80％保証の違いを整理します。

• 信用保証協会は中小企業者の金融機関借入に対して公的な保証を行う。
• 保証付き融資でも金融機関と信用保証協会の審査がある。
• 代位弁済後も事業者の返済義務は消えず、保証協会が求償権を持つ。
• セーフティネット保証では市区町村長等の認定が関係する場合がある。

信用保証制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 信用保証協会は、中小企業者の金融機関借入について保証を行い、資金調達を円滑にする。
• イ. 保証協会が代位弁済すると、事業者の債務は無条件に免除される。
• ウ. 信用保証料は、必ず国が全額負担するため事業者には一切発生しない。
• エ. セーフティネット保証は、市区町村長等の認定とは全く関係がない。