財務・会計使用権と費用配分の会計処理を押さえる
減価償却は、建物や機械など長期に使用する固定資産の取得原価を、使用可能期間にわたって費用配分する手続です。購入時に全額を費用にするのではなく、収益獲得に貢献する期間へ合理的に配分します。代表的な方法には、毎期同額を費用化する定額法と、未償却残高に一定率を掛ける定率法があります。
リース会計では、契約の実質に応じて、借手が資産を使用する権利と支払義務を認識する場合があります。ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に準じた会計処理を行い、リース資産とリース債務を計上したうえで、リース資産を減価償却し、支払利息相当額を期間配分します。オペレーティング・リースは、旧基準・未適用会社では賃貸借処理としてリース料を期間費用にする扱いでしたが、新リース会計基準(企業会計基準第34号)は2027年4月1日以後開始年度から原則適用(2025年4月以後開始年度から早期適用可)で、適用後は借手のリースを原則オンバランス処理する。試験では出題年度と設問の前提に従うです。
診断士試験では、減価償却費の計算と、損益計算書・貸借対照表への影響が中心です。減価償却費は会計上の費用ですが、支出は取得時やリース料支払時に発生しているため、キャッシュフロー計算では非資金費用として調整されます。リース取引では、法形式より経済的実質を重視する考え方を押さえ、所有権移転の有無や契約条件に応じた処理を問題文から判断します。
取得原価500万円、耐用年数5年、残存価額0円の機械を定額法で減価償却する。年間減価償却費として最も適切なものはどれか。
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