企業価値評価（DCF法）

DCF法は、企業や事業が将来生み出すフリーキャッシュフローを割引率で現在価値に換算し、企業価値を評価する方法です。事例Ⅳでは、投資判断と似た計算構造を持ちながら、評価対象が一つの設備ではなく事業全体や買収対象になる点が特徴です。会計利益ではなく、資金創出力を評価する発想を押さえます。

基本手順は、将来の営業利益、税金、減価償却費、設備投資、運転資本増減からFCFを求め、それぞれを割引率で現在価値に直すことです。継続価値が与えられる場合は、予測期間後の価値も同じ時点にそろえて割り引きます。負債価値を差し引いて株主価値を求める設問では、企業価値と株主価値を混同しないことが重要です。

記述では、DCFの計算結果を絶対視せず、予測の前提を与件文から吟味します。需要成長、利益率、設備更新、運転資本、割引率の設定が変われば評価額は大きく変動します。買収や事業承継の文脈では、シナジー、資金調達負担、既存事業との適合性も含めて、多面的に評価する姿勢が求められます。

• DCF法は将来FCFを割引率で現在価値に換算して価値を求める。
• FCF＝税引後営業利益＋減価償却費－設備投資額－運転資本増加額、と符号まで含めて展開できるようにする。
• 継続価値や負債価値の扱いは設問が求める価値概念に合わせる。
• 評価額は将来予測と割引率に左右されるため前提の妥当性を述べる。

DCF法による企業価値評価の説明として、最も適切なものはどれか。

• ア. 将来のフリーキャッシュフローを現在価値に割り引いて企業価値を求める。
• イ. 直近の売上高だけを使えば、将来予測なしに企業価値を確定できる。
• ウ. 減価償却費は現金支出なので、FCFでは常に二重に控除する。
• エ. 企業価値と株主価値は負債の有無にかかわらず常に同額である。