民法の基礎(意思表示・代理・時効)

民法の基礎では、法律行為が有効に成立するかを判断する力が重要です。契約は意思表示の合致で成立しますが、錯誤、詐欺、強迫などがあると、取消しなどの効果が問題になります。心裡留保、虚偽表示、錯誤は名称が似ていても、相手方の認識や第三者保護の扱いが異なるため、事例の登場人物を整理して読む必要があります。

代理は、代理人が本人のためにすることを示して意思表示を行い、その効果を本人に帰属させる制度です。代理権がないのに代理行為がされた場合は無権代理となり、本人の追認がない限り原則として本人に効果は帰属しません。ただし、外観を信頼した相手方を保護する表見代理が成立する場合があります。

時効には、権利を行使しない状態が続くことで権利行使が制限される消滅時効と、占有継続により権利取得が問題となる取得時効があります。債権の消滅時効は、権利を行使できる時と債権者がそれを知った時の両面から期間を確認します。試験では、誰が誰に何を主張するかを先に固定します。

• 錯誤、詐欺、強迫では、取消しの可否と第三者保護を分けて整理する。
• 代理では、代理権、顕名、法律行為の効果帰属を確認する。
• 無権代理では、本人の追認と相手方保護の制度が問題になる。
• 表見代理は、代理権があるような外観を信頼した相手方を保護する制度である。
• 消滅時効は、起算点と更新・完成猶予を事例に沿って確認する。

民法の意思表示・代理・時効に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 代理人が有効に代理行為をした場合、その法律効果は原則として本人に帰属する。
• イ. 強迫による意思表示は、表意者が常に取り消すことができない。
• ウ. 無権代理行為は、本人が追認しても本人に効果が帰属する余地がない。
• エ. 消滅時効は、債権者が権利を行使できるかどうかと無関係に常に同じ日に完成する。