特許権と実用新案権

特許権は、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度な「発明」を保護する産業財産権です。物、方法、物を生産する方法などが対象になり得ます。これに対し実用新案権は、自然法則を利用した技術的思想の創作である「考案」のうち、物品の形状、構造または組合せに係るものを保護します。方法や化学物質そのものは実用新案登録の対象ではありません。

両制度に計算公式はなく、「何を保護するか」「実体審査があるか」「権利行使に何が必要か」で比較します。特許は審査請求を経て新規性・進歩性などが審査され、特許査定後の設定登録によって権利が発生します。実用新案は方式的な要件を中心に登録される無審査登録制度であるため、権利行使に先立ち実用新案技術評価書を提示して警告することが重要です。

試験では、保護対象を事例から選ぶ問題が中心です。「製造方法なら特許」「物品の構造上の工夫なら両制度の可能性」という切り口で候補を絞り、出願公開、審査請求、設定登録など手続の違いを重ねて判断します。

• 特許法の発明には物や方法が含まれ得るが、実用新案は物品の形状・構造・組合せに限られる。
• 特許権は審査を経た設定登録により発生し、出願しただけでは取得できない。
• 実用新案は実体審査を経ずに登録されるため、権利行使前の技術評価書が重要である。
• 新規性と進歩性の判断では、出願時を基準とする先行技術との関係を意識する。

特許制度と実用新案制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 新しい製造方法は、実用新案権による保護の対象となる。
• イ. 実用新案権は、実体審査を経て初めて設定登録される。
• ウ. 物品の構造に関する考案は、実用新案制度の保護対象になり得る。
• エ. 特許権は、特許出願をした時点で発生する。