経営法務の勉強法と頻出論点

経営法務は、会社法、知的財産法、民法、倒産・組織再編、消費者保護や個人情報保護などから幅広く出題されます。頻出領域は、株式会社の機関・株式・組織再編、特許・商標・著作権、契約や担保の基礎です。経営法務は60分100点の科目で、年度により問題数や分野配分は変わるため、固定的な出題数を前提にせず、多肢選択式の短時間処理を意識します。設問は条文知識だけでなく、会社の属性、取引類型、権利の発生時点、第三者への効力を組み合わせて判断させる形が中心です。近年は英文契約、デジタル取引、データ保護、取引適正化など、実務での法務判断に近いテーマも目立ちます。細かな暗記だけでなく、制度趣旨、要件、効果を事例に当てはめる練習が必要です。

1. まず民法の意思表示・代理・時効を学び、契約問題を読むための土台を作る。
2. 次に会社法の機関設計、取締役、株主総会、株式を整理し、図で比較する。
3. 組織再編、事業譲渡、倒産手続を続けて学び、会社法と民法の効果をつなげる。
4. 特許、実用新案、意匠、商標、著作権を、保護対象と権利発生時点で横断比較する。
5. 不正競争防止法、独占禁止法、取引適正化、消費者関連法を事例ベースで確認する。
6. 個人情報保護、英文契約、ADRなどの実務論点を最後に補強する。
7. 過去問演習では選択肢ごとに根拠条文レベルのキーワードを言語化して復習する。

第1次試験は7科目の多肢選択式で、経営法務は60分、配点100点です。第1次試験の合格基準は、総点数の60%以上、かつ1科目でも満点の40%未満がないことを基準とします。総点で基準に達しても、経営法務が40%未満なら足切りとなります。科目合格基準は満点の60%を基準とし、科目合格者は申請により翌年度および翌々年度の第1次試験で当該科目の免除を受けられます。

• 条文名だけで覚えず、要件と効果をセットにして選択肢を切る。
• 会社法は公開会社、大会社、取締役会設置会社の属性から必置機関を判定する。
• 知的財産法は、保護対象、登録の要否、存続期間、権利行使の順に比較する。
• 法改正が絡む論点は、受験年度の法令基準日と公式案内を確認する。