個人情報保護法

個人情報保護法は、個人の権利利益を保護しつつ、個人情報の有用性にも配慮する法律です。個人情報は、生存する個人に関する情報で、氏名などにより特定の個人を識別できるものや個人識別符号を含むものをいいます。個人データは個人情報データベース等を構成する個人情報で、保有個人データは事業者が開示・訂正・利用停止等の権限を有する個人データ（存否が明らかになると公益等を害するものとして政令で定めるものを除く）として整理されます。

事業者は、利用目的をできる限り特定し、その範囲内で個人情報を取り扱う必要があります。取得時には適正な方法によることが求められ、要配慮個人情報では原則として本人同意が問題になります。個人データについては、漏えい、滅失、毀損を防ぐための安全管理措置を講じ、従業者や委託先を適切に監督する必要があります。

個人データの第三者提供では、原則として本人の同意が必要ですが、法令に基づく場合など例外もあります。本人からの開示、訂正、利用停止などの請求への対応も重要です。試験では、用語の段階差と、取得・利用・保管・提供・開示請求のどの場面の義務かを見分けます。

• 個人情報、個人データ、保有個人データは、対象範囲と義務が異なる。
• 利用目的はできる限り特定し、原則としてその範囲内で取り扱う。
• 個人データには、安全管理措置、従業者監督、委託先監督が求められる。
• 個人データの第三者提供は原則として本人同意が必要だが、法令に基づく場合など例外がある。
• 本人からの開示、訂正、利用停止等の請求への対応も出題対象となる。

個人情報保護法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要である。
• イ. 個人情報保護法は、事業者が取得した氏名情報を常に完全に自由利用できると定める。
• ウ. 利用目的は、取得後も本人に一切知らせる必要がない。
• エ. 委託先に個人データの取扱いを委託した場合、委託元の監督義務は常に消滅する。