不正競争防止法

不正競争防止法は、事業者間の公正な競争を確保するため、不正競争に該当する行為を規制する法律です。代表例は、他人の商品等表示として需要者に広く認識されている表示を使用して混同を生じさせる行為、著名表示を不正に利用する行為、他人の商品形態を模倣した商品の提供、営業秘密の不正取得・使用・開示などです。

商標法は登録商標を中心に保護しますが、不正競争防止法は登録の有無にかかわらず、周知性や著名性、混同のおそれなどを通じて営業上の利益を保護します。商品形態模倣は、デザイン登録がない場合にも一定の範囲で保護を受け得る点が重要です。ただし、保護期間や適用要件には限界があり、何でも救済されるわけではありません。

営業秘密は、秘密として管理され、有用な技術上または営業上の情報で、公然と知られていないものです。秘密管理性、有用性、非公知性の三要件を事例に当てはめます。試験では、商標権侵害、著作権侵害、営業秘密侵害のどれが問題かを見分ける力が問われます。

• 不正競争防止法は、登録権利だけでなく営業上の信用や公正な競争を保護する。
• 周知表示混同惹起行為では、表示の周知性と混同のおそれが重要である。
• 営業秘密は、秘密管理性、有用性、非公知性の三要件で判断する。
• 商品形態模倣は、意匠登録がない場合の補完的保護として出題されやすい。

不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 営業秘密として保護されるには、秘密管理性、有用性、非公知性が問題となる。
• イ. 不正競争防止法は、登録済みの特許発明だけを保護する法律である。
• ウ. 他人の著名表示は、どのような態様で使用しても不正競争となる余地がない。
• エ. 周知表示混同惹起行為では、需要者の混同のおそれは一切考慮されない。