中小企業基本法の基本理念

中小企業基本法は、中小企業施策の基本理念・基本方針と、国・地方公共団体などの責務を定め、施策を総合的に推進する基本法です。基本理念は、中小企業が経済の基盤を形成し、創意工夫を通じて新産業、雇用、競争、地域活性化に重要な役割を果たすとの認識に立ち、独立した中小企業者の自主的な努力を助長することを軸とします。

体系は「自主的努力の助長→経営革新・創業の促進、経営基盤の強化、経済的社会的環境変化への適応の円滑化→多様で活力ある成長発展」です。政府はこの基本方針に基づき施策を講じ、国は施策を総合的に策定・実施する責務、地方公共団体は区域の自然的・経済的・社会的条件に応じた施策を策定・実施する責務を負います。

試験では、旧来の弱者救済だけを目的とする説明と、現行法の成長・自立を重視する理念の対比が問われます。企業規模間格差の画一的な是正を唯一の目的とするのではありません。また、国と地方公共団体の責務、中小企業者自身の経営向上努力、大企業者による取引適正化等への協力という主体別の役割を整理します。

• 基本理念は独立した中小企業者の自主的な努力を助長することを軸とする。
• 経営革新・創業、経営基盤強化、環境変化への適応を通じた成長発展を目指す。
• 国は中小企業施策を総合的に策定し実施する責務を負う。
• 地方公共団体は地域の諸条件に応じた中小企業施策を策定し実施する。

現行の中小企業基本法の基本理念に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 中小企業と大企業の規模格差を一律に解消することだけを目的とする。
• イ. 中小企業者の自主的努力にかかわらず、国が経営判断を代行することを基本とする。
• ウ. 独立した中小企業者の自主的努力を助長し、多様で活力ある成長発展を図る。
• エ. 地方公共団体には、中小企業施策を策定・実施する役割がない。