小規模企業振興基本法

小規模企業振興基本法は、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興に関する基本原則、基本方針、国と地方公共団体の責務などを定める法律です。小規模企業を単に規模の小さい弱者として捉えるのではなく、地域経済、雇用、創業、生活基盤を支える主体として位置付けます。

中心概念は「事業の持続的発展」です。人口構造の変化、国際化、情報化、地域産業構造の変化に対応し、顧客との信頼関係に基づく需要開拓、多様な主体との連携・協働、個人の能力発揮を通じて、小規模企業の活力を最大限に発揮させることを重視します。政府は小規模企業振興基本計画を定め、施策を総合的・計画的に進めます。

試験では、中小企業基本法との上下関係、成長発展よりも持続的発展に焦点がある点、小企業者がおおむね常時使用する従業員5人以下の事業者として扱われる点が狙われます。小規模企業者の定義は中小企業基本法を参照し、個別支援策では小規模事業者持続化補助金や商工会・商工会議所による伴走支援と関連づけて押さえます。

• 小規模企業振興基本法は小規模企業施策の基本原則と基本方針を定める。
• 小規模企業の振興は事業の持続的発展を旨として行われる。
• 政府は小規模企業振興基本計画を定めて施策を総合的・計画的に進める。
• 小企業者はおおむね常時使用する従業員5人以下の事業者として位置づけられる。

小規模企業振興基本法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 小規模企業の事業の持続的発展を重視し、国や地方公共団体の責務等を定めている。
• イ. 中小企業基本法とは無関係に、大企業の海外投資だけを促進する法律である。
• ウ. 小企業者は、資本金10億円以下の会社だけを指す。
• エ. 政府は小規模企業振興基本計画を定めることができない。