デジタル化・AI導入補助金とデジタル化支援

デジタル化・AI導入補助金（令和7年度補正予算から名称変更され2026年公募として実施）（旧IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等が業務効率化や売上向上に資するITツールやAI活用を導入する際、経費の一部を支援する制度です。会計、受発注、決済、顧客管理、予約、EC、セキュリティ対策など、業務プロセス改善に結び付くツールが中心で、年度により名称、枠、対象経費、補助率は変わります。

基本構造は「IT導入支援事業者と登録ITツールを選ぶ→事業計画を作成して申請→採択・交付決定→契約・導入・支払→実績報告→補助金交付」です。交付決定前の契約や支払が対象外になる場合があるため、採択、交付決定、事業実施の順序を押さえます。インボイス対応類型やセキュリティ対策推進枠など、政策課題に応じた枠も出題されます。

デジタル化支援は補助金だけではありません。認定情報処理支援機関、専門家相談、デジタル化・AI導入補助金、複数事業者連携による地域DX支援などが組み合わされます。試験では、旧IT導入補助金を自由なパソコン購入費の全額給付とする誤りや、導入支援事業者・登録ツールの関係を外す誤りに注意します。

• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は業務効率化や売上向上に資するITツール導入を支援する。
• IT導入支援事業者と登録ITツールの関係が制度理解の要点である。
• 採択後も交付決定、導入、支払、実績報告などの手続を経る。
• セキュリティ、インボイス、複数社連携など年度ごとの政策枠に注意する。

デジタル化・AI導入補助金とデジタル化支援に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 業務効率化等に資する登録ITツールの導入を支援し、申請や実績報告などの手続を伴う。
• イ. デジタル化・AI導入補助金は、交付決定前のあらゆる支出を無条件に補助対象とする。
• ウ. IT導入支援事業者は制度上まったく関係せず、事業者は任意の未登録ツールだけを申請する。
• エ. デジタル化支援は、会計や受発注などの業務プロセス改善とは無関係である。