第1問 / 12 ・ 事例Ⅰ（組織・人事）
新規事業を拡大したい企業で、既存部門ごとの縦割りが強く、営業が得た顧客要望が開発や生産に十分伝わっていない。事例Ⅰの助言として最も適切な考え方はどれか。
正解: ア — 正解はア。新規事業では顧客情報、開発、生産の連携が必要であり、横断チームと責任者の明確化は戦略実行に合う。イは縦割りを強め、ウは事例Ⅰの与件根拠を捨てている。エは属人的対応になり、組織能力の形成につながりにくい。
→ この論点の解説「事業戦略と組織構造の整合」 第2問 / 12 ・ 事例Ⅰ（組織・人事）
熟練社員に業務が集中し、若手が顧客対応や判断業務を経験できていない企業への助言として、最も事例Ⅰらしいものはどれか。
正解: ア — 正解はア。業務集中と若手育成不足には、経験機会、OJT、権限委譲、評価の連動が有効である。イとウは育成課題を悪化させる。エは採用だけで解決できると決めつけ、既存人材の能力形成を無視している。
→ この論点の解説「人事施策の設問対応」 第3問 / 12 ・ 事例Ⅰ（組織・人事）
長年の家族的な雰囲気が顧客対応の丁寧さを支えている一方、新規事業では部門を越えた挑戦が不足している。助言の方向性として最も適切なものはどれか。
第4問 / 12 ・ 事例Ⅱ（マーケティング・流通）
事例Ⅱでターゲットを設定する際の考え方として、最も適切なものはどれか。
正解: ア — 正解はア。2次試験では、与件文にある顧客ニーズとB社の強みを結び、実行可能な施策に展開できる層を選ぶことが重要です。人口規模や属性だけでは答案が一般論になります。競合と同じ低価格路線も、中小企業の強みを生かしにくい場合があります。
→ この論点の解説「ターゲット設定とSTP」 第5問 / 12 ・ 事例Ⅱ（マーケティング・流通）
地域の専門店が、品質を重視する既存顧客向けに客単価を高めたい。4Pを使った助言として最も適切なものはどれか。
正解: ア — 正解はア。品質重視の既存顧客に対し、専門知識、関連商品、会員接点を組み合わせることで、Product、Price、Place、Promotionが客単価向上へ整合します。値下げや販促単独では、与件の強みや顧客ニーズを生かした因果が弱くなります。
→ この論点の解説「4Pでの施策立案」 第6問 / 12 ・ 事例Ⅱ（マーケティング・流通）
事例Ⅱで既存顧客のリピート率を高める助言として、最も適切なものはどれか。
第7問 / 12 ・ 事例Ⅲ（生産・技術）
多品種少量の受注生産で納期遅延が続く企業について、原因分析の答案方針として最も適切なものはどれか。
正解: ア — 2次試験では、与件文の事実から管理上の原因を説明することが重要です。受注変更、負荷、進捗の不備を因果で結ぶアが適切です。イは根拠のない推測、ウは受注生産の特性を無視した一般論、エは原因分析になっていません。
→ この論点の解説「納期遅延・生産計画の原因分析」 第8問 / 12 ・ 事例Ⅲ（生産・技術）
改善提案をQCDで整理する際の考え方として最も適切なものはどれか。
正解: ア — QCDは答案作成の切り口ですが、設問要求と与件根拠に合わせて使う必要があります。アは施策と効果を対応させており適切です。イは機械的、ウは品質管理を狭く捉えすぎ、エは要求された納期改善に答えていません。
→ この論点の解説「QCDの切り口と改善提案」 第9問 / 12 ・ 事例Ⅲ（生産・技術）
熟練者にしかできない段取り作業が多く、担当者不在時に後工程が待つ企業への助言として最も適切なものはどれか。
正解: ア — 属人化した段取りが工程待ちを生むため、標準化、マニュアル化、教育、多能工化を順に進めるアが適切です。イは依存を強め、ウは計画精度を下げます。エは品質リスクが高く、標準作業を前提にした育成になっていません。
→ この論点の解説「標準化・マニュアル化・多能工化」 第10問 / 12 ・ 事例Ⅳ（財務・会計）
経営分析で、与件文に「老朽化した大型設備を維持している一方、受注量が伸び悩んでいる」とある。財務上の課題を説明する指標として最も優先して検討すべきものはどれか。
正解: ア — 大型設備を保有しながら受注量が伸びない状況は、固定資産が売上獲得に十分活用されていない可能性を示す。したがって有形固定資産回転率が最も適切である。当座比率は短期支払能力、売上債権回転期間は回収効率、配当性向は利益配分の指標であり、設問の事実との対応が弱い。
→ この論点の解説「経営分析（指標の選定と根拠の記述）」 第11問 / 12 ・ 事例Ⅳ（財務・会計）
CVP分析で税引後目標利益が示された場合の解き方として、最も適切なものはどれか。
正解: ア — CVPで必要売上高を求める際、限界利益で回収する利益は税引前利益である。税引後目標利益が示されたら、税率を使って税引前目標利益へ換算し、固定費に加えて限界利益率で割る。固定費の除外、税金の無視、損益分岐点への単純加算はいずれも費用構造を反映していない。
→ この論点の解説「CVP分析（損益分岐点・目標利益）の計算手順」 第12問 / 12 ・ 事例Ⅳ（財務・会計）
新設備投資のNPV計算で、すでに支出済みで投資を実行してもしなくても回収できない調査費の扱いとして最も適切なものはどれか。
正解: ア — 投資の有無にかかわらず回収不能な支出済み調査費は埋没原価であり、意思決定により増減するキャッシュフローではない。NPVでは差額キャッシュフローだけを対象にするため除外する。初期投資への加算、減価償却、残存価額からの控除はいずれも投資案間の増減を誤って捉えている。
→ この論点の解説「NPVによる投資判断とキャッシュフロー予測」 0 / 12 回答