相続と事業承継の法務

相続は、人の死亡により財産上の権利義務が相続人に承継される制度です。法定相続人のうち配偶者は常に相続人となり、血族相続人は子（第1順位）→直系尊属（第2順位）→兄弟姉妹（第3順位）の順位で相続人になります。中小企業では、株式や事業用不動産、借入金、保証債務などが相続財産や承継課題になり、経営権が複数相続人に分散するリスクがあります。

事業承継では、後継者に経営資源を集中させる一方で、他の相続人の権利にも配慮する必要があります。遺言は、生前に財産の承継方法を定める重要な手段です。公正証書遺言、自筆証書遺言など方式に応じた要件があり、方式不備があると効力が争われます。遺産分割協議では、相続人全員の合意が問題になります。

遺留分は、一定の相続人に保障される最低限の取り分です。遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求により金銭請求をすることができます。試験では、相続人の範囲、相続分、遺言、遺留分、株式承継の効果を事例で整理します。

• 法定相続人の順位と法定相続分は、相続人の組合せごとに判断する。
• 事業承継では、株式や事業用資産の分散が経営権に影響する。
• 遺言は方式に従って作成されなければ効力が問題になる。
• 遺留分侵害額請求は、侵害額に対応する金銭請求として整理する。
• 相続放棄や限定承認は、債務承継リスクと関連して問われる。

相続と事業承継に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求により金銭請求をすることができる。
• イ. 配偶者は、どのような場合でも法定相続人にならない。
• ウ. 事業承継では、会社株式の分散が経営権に影響することはない。
• エ. 遺言は、方式にかかわらず口頭で述べれば常に有効に成立する。