ライセンス契約と職務発明

ライセンス契約は、特許権や著作権などを保有する者が、相手方に一定範囲で利用や実施を許す契約です。特許では、専用実施権と通常実施権の違いが重要です。専用実施権は設定登録により効力を生じ、権利者自身もその範囲では実施できない強い権利です。通常実施権は、契約で定めた範囲で実施を許すもので、独占的通常実施権か非独占的通常実施権かは契約内容で整理します。

契約実務では、対象権利、地域、期間、実施範囲、対価、改良発明、秘密保持、解除、侵害対応を確認します。商標や著作権のライセンスでも、使用品質の管理や再許諾の可否などを定めることが紛争予防につながります。試験では、ライセンスの名称だけでなく、登録の要否や第三者に対する効力が問われます。

職務発明は、従業者等が職務上した発明のうち、使用者等の業務範囲に属し、発明に至る行為が従業者等の現在または過去の職務に属するものです。勤務規則等で権利帰属を定めることができ、従業者には相当の利益を受ける権利があります。

• 専用実施権は設定登録により効力を生じ、設定範囲では特許権者も実施できない。
• 通常実施権は、契約で定めた範囲で特許発明を実施できる権利である。
• ライセンス契約では、対象権利、地域、期間、対価、再許諾、侵害対応を確認する。
• 職務発明では、権利帰属の定めと従業者の相当の利益を区別して押さえる。

ライセンス契約と職務発明に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 専用実施権が設定登録された範囲では、特許権者自身も実施できない。
• イ. 通常実施権は、必ず特許権を譲渡する契約である。
• ウ. 職務発明では、従業者に相当の利益を受ける権利が一切認められない。
• エ. ライセンス契約では、対象となる権利や実施範囲を定める必要がない。