労働基準法の基本（労働時間・休日）

労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律です。労働時間については、原則として1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはなりません。使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与える必要があります。

休日については、原則として毎週少なくとも1回の休日を与える必要があります。例外として4週間を通じて4日以上の休日を与える変形休日制もあります。法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働をさせるには、労使協定、いわゆる36協定の締結と届出が必要です。割増賃金の対象にもなります。

試験では、会社が就業規則で定めれば自由に最低基準を下回れる、という選択肢が誤りになります。労働基準法は強行的な最低基準であり、これに達しない労働条件はその部分が無効となり、法の基準が適用されます。細かな例外よりも、原則と36協定の位置づけを正確に押さえることが大切です。

• 法定労働時間は原則として1日8時間、1週40時間である。
• 労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要である。
• 法定休日は原則として毎週少なくとも1回である。
• 法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働には、原則として36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要。

労働基準法上の労働時間・休日に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 法定労働時間を超える時間外労働には、原則として36協定の締結と届出が必要である。
• イ. 就業規則に定めれば、休憩を労働時間の終了後にまとめて与えてよい。
• ウ. 法定休日は、すべての労働者に毎月1日与えれば足りる。
• エ. 1日8時間を超えなければ、週の労働時間に上限はない。