独占禁止法と下請法

独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進するため、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などを規制します。競争事業者が価格や数量を共同で決めるカルテルは不当な取引制限の代表例であり、取引上優越した地位を利用して相手方に不利益を与える行為は、優越的地位の濫用として問題になります。従来の下請法は2026年1月1日に中小受託取引適正化法、通称「取適法」へ改称され、受託取引での不当な取扱いを規制しています。

判断手順は「当事者と対象取引→行為類型→競争または取引相手への影響→法的措置」です。独占禁止法では市場における競争への影響を検討します。取適法では適用対象を確認したうえで、発注内容の明示などの義務と、受領拒否、代金減額、支払遅延、買いたたきなどの禁止行為を判定します。相手方の同意があっても直ちに適法になるとは限りません。

試験では、カルテルと優越的地位の濫用の区別、委託事業者の義務・禁止事項が問われます。受験年度の法令基準日を確認し、名称・適用範囲と規制の骨格を結びつけて整理します。

• カルテルや入札談合は、不当な取引制限の代表例である。
• 優越的地位の濫用は、市場全体の独占だけを要件とする規制ではない。
• 下請取引の規制では、対象となる当事者・委託取引を先に確認する。
• 受領拒否、代金減額、支払遅延、買いたたきなどの禁止行為を区別する。
• 制度改正があるため、受験年度の法令基準日における名称と適用要件を確認する。

独占禁止法と下請取引の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 競争事業者が共同して販売価格を決める行為は、不当な取引制限となり得る。
• イ. 優越的地位の濫用は、市場を独占する事業者にだけ成立し得る。
• ウ. 発注後の下請代金の減額は、受注側が同意すれば常に適法である。
• エ. 下請取引の規制は、一般消費者と小売店との売買だけを対象とする。