消費者契約法と特定商取引法

消費者契約法は、事業者と消費者の情報量や交渉力の格差に着目し、消費者契約に関する取消しや条項無効を定める法律です。事業者が重要事項について事実と異なる説明をした場合や、不利益事実を故意または重大な過失により告げなかった場合など、一定の不当勧誘では消費者が契約を取り消せることがあります。不当な免責条項などは無効となる場合があります。

特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供など、トラブルが生じやすい取引類型ごとに規制を置く法律です。広告表示、書面交付、禁止行為、クーリングオフなどが論点になります。ただし、クーリングオフの有無や期間は取引類型により異なるため、一律に判断しないことが重要です。

試験では、消費者契約法が契約内容や勧誘行為の効力を扱うのに対し、特定商取引法は取引類型ごとの事業者規制を置く点が問われます。BtoB取引や単なる個人間取引に当然適用されると考えないよう、当事者と取引形態を先に確認します。

• 消費者契約法は、事業者と消費者の契約における取消しや条項無効を定める。
• 不実告知や不利益事実の不告知などは、一定の場合に取消しの対象となる。
• 特定商取引法は、訪問販売や通信販売など取引類型ごとに規制を置く。
• クーリングオフの有無や期間は取引類型により異なる。
• まず当事者が消費者と事業者か、次に取引形態が何かを確認する。

消費者契約法と特定商取引法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 消費者契約法は、事業者と消費者との契約について不当勧誘による取消しを認める場合がある。
• イ. 特定商取引法は、すべての企業間取引だけを対象とする法律である。
• ウ. 通信販売では、法律上すべての取引について無条件に同一期間のクーリングオフが認められる。
• エ. 事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は、消費者契約法上問題となる余地がない。