経営法務 ミニ模試（10問）

商標権と意匠権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 商標登録では、標章と指定商品・指定役務との組合せが重要となる。
• イ. 意匠権は、商品やサービスの出所を示す名称だけを保護する。
• ウ. 商標権は、存続期間を更新することができない。
• エ. 意匠登録を受けるには、使用によって信用を蓄積していることが必須である。

著作権法による保護に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 新規な事業アイデアは、表現されていなくても著作物として保護される。
• イ. 著作権は、著作権登録を受けた時点で初めて発生する。
• ウ. 他人の著作物は、出所を表示すれば常に自由に引用できる。
• エ. 創作性のあるコンピュータプログラムは、著作物となり得る。

合併・会社分割・事業譲渡に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 吸収分割を行うと、分割会社は必ず消滅する。
• イ. 事業譲渡では、譲渡対象事業の権利義務が組織法上当然に包括承継される。
• ウ. 吸収合併では、消滅会社の権利義務が存続会社に包括的に承継される。
• エ. 会社分割は、事業に関する権利義務の一部だけを承継させることができない。

契約の成立と債務不履行に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 契約は、法律に特別の定めがなくても必ず書面を作成しなければ成立しない。
• イ. 双務契約では、相手方が履行を提供するまで自己の履行を拒める場合がある。
• ウ. 債務不履行があれば、債権者は要件を問わず直ちに契約を解除できる。
• エ. 契約を解除した場合、債権者は損害賠償を請求する余地が一切なくなる。

法的倒産処理手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 破産手続は、再生計画に従って事業再建を図ることを中心目的とする。
• イ. 会社更生手続は、個人事業主も利用できる。
• ウ. 民事再生手続では、担保権は原則として別除権として扱われる。
• エ. 会社更生手続では、従来の経営者が当然に経営権を維持する。

独占禁止法と下請取引の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 競争事業者が共同して販売価格を決める行為は、不当な取引制限となり得る。
• イ. 優越的地位の濫用は、市場を独占する事業者にだけ成立し得る。
• ウ. 発注後の下請代金の減額は、受注側が同意すれば常に適法である。
• エ. 下請取引の規制は、一般消費者と小売店との売買だけを対象とする。

英文契約の一般的な条項に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. Governing Law条項は、紛争を必ず仲裁で解決することを定める。
• イ. Indemnification条項は、一定の損失が生じた場合の補償負担を定める。
• ウ. Entire Agreement条項は、契約上の地位を自由に譲渡できることを定める。
• エ. Force Majeure条項は、当事者の故意による契約違反を常に免責する。

株主総会と議決権に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 取締役会設置会社の株主総会は、法令または定款で定められた事項に限り決議できる。
• イ. 株式会社が保有する自己株式には、通常どおり議決権が認められる。
• ウ. 定款変更は、常に普通決議だけで行うことができる。
• エ. 議決権制限株式は、会社法上いかなる株式会社も発行することができない。

株式の発行と種類株式に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 種類株式では、剰余金の配当や議決権について普通株式と異なる内容を定めることができる。
• イ. 非公開会社が第三者に募集株式を発行する場合、株主の利益への影響は一切問題にならない。
• ウ. 新株予約権は、発行と同時に当然に株主としての議決権を発生させる。
• エ. 有利発行は、既存株主に不利益を与えるおそれがないため特別な承認を要しない。

監査役・会計参与・内部統制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

• ア. 会計参与は、取締役と共同して計算書類等を作成する機関である。
• イ. 監査役は、常に会社の代表権を有して日常の業務執行を行う。
• ウ. 会計監査人は、会社の営業方針を決定する最高意思決定機関である。
• エ. 内部統制システムは、会社法上いかなる株式会社でも決定が禁止されている。